五輪・パラ談合事件 東急エージェンシーに罰金2億円 東京地裁

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、不正な受注調整をしたとして独占禁止法違反の罪に問われ、大部分で無罪を主張していた広告大手の東急エージェンシーに対し、東京地方裁判所は罰金2億円の有罪判決を言い渡しました。

地震の後に豪雨で借金「二重債務」の相談 相次ぐ 能登

石川県の能登地方は去年1月の地震の後、9月には豪雨災害にもあい「二重被災」となりました。被災した事業者の中には被災前の負債に加えて新たに借り入れを行う「二重債務」となっているところもあります。国の相談窓口によりますと、少なくとも21の事業者が負債の総額が資産の総額を上回る「債務超過」となっていることがわかりました。

3年前の神奈川 厚木 4人死亡追突事故 調査委が報告書を公表

3年前、神奈川県厚木市の高速道路で大型トラックが渋滞の最後尾の車に追突するなどして4人が死亡した事故について、国が委託した事故調査委員会は、深夜の運転で注意力が低下したトラックの運転手が渋滞に気付かず事故に至った可能性が高いとする報告書を公表しました。

名古屋バス横転炎上死亡事故 運転手が居眠り運転か 事故調査委

3年前、名古屋市の高速道路でバスが横転して炎上し2人が死亡した事故について、国が委託した事故調査委員会は運転手が居眠り運転をしていて事故に至った可能性が高いとする報告書を公表しました。付近を走る車のドライブレコーダーにバスがふらつきながら走行する様子が写っていたということです。

福岡 大川 トラックが車などとぶつかる事故 1人死亡 1人重体

21日午前、福岡県大川市の国道で、トラックが乗用車3台と次々に接触したあと、自転車をはね、自転車に乗っていた76歳の男性が死亡、トラックの運転手が意識不明の重体になっています。

富士山噴火の対応方針 “降灰30cm以上は避難必要” 国の検討会

富士山などで大規模な噴火が発生して首都圏に大量の火山灰が積もった時、社会全体はどう対応するのか、専門家などで作る国の検討会が方針を取りまとめました。自宅などで生活を続けることを基本としつつ、火山灰が30センチ以上積もった地域では避難が必要だとして、備蓄を進めるとともに火山灰に関するわかりやすい情報提供も行うべきだとしています。

能登豪雨 輪島に2か所目の仮設住宅が完成 被災者の入居始まる

16人が亡くなった石川県能登地方の豪雨災害から21日で半年です。輪島市では2か所目となる仮設住宅が完成し避難を続けていた被災者に鍵が引き渡されました。

大阪地検特捜部の捜査 国の賠償責任認めず 無罪確定横領事件で

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が、違法な捜査が行われたとして国を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は国の賠償責任を認めない判断を示し、訴えを退けました。

沖縄 尖閣諸島沖 中国海警局の船2隻が領海侵入

21日未明、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が相次いで日本の領海に侵入しました。海上保安本部は領海から直ちに出るよう警告と監視を続けています。

警察官名乗るビデオ通話で6780万円相当の暗号資産 詐欺被害

東京 杉並区の50代の男性が、今月、警察官を名乗る人物から「あなたの口座がマネーロンダリングに使われている」などとビデオ通話で不安をあおられ、6780万円相当の暗号資産をだまし取られる被害に遭いました。警視庁は特殊詐欺事件として捜査するとともに、警察官をかたった詐欺が急増していることから注意を呼びかけています。